社会保障・税番号（マイナンバー）制度について

トピックス

	マイナンバー制度に関する問い合わせは、国のコールセンター（0120-95-0178）をご利用ください。 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！（総務省のホームページに移動します。） マイナンバーカードについては、コチラをご覧ください。 マイナポイントについては、コチラをご覧ください。

社会保障・税番号（マイナンバー）制度について

「マイナンバー」とは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含む。）が持つ12桁の番号であり、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であるということを確認するための基盤（インフラ）であり、マイナンバー法で、社会保障・税・災害対策の3分野においてのみ利用が可能とされています。
マイナンバー制度の導入趣旨は、社会保障・税・災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことを可能とし、これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現するものとされています。

マイナンバー制度を所管するデジタル庁のホームページに移動します。

情報連携について

マイナンバー制度の導入により、異なる行政機関の間で情報のやりとり（情報連携）ができるようになりました（平成29年11月13日より本格運用が開始されています。）。
これにより、マイナンバー法に規定された社会保障・税・災害対策の事務（法定事務）や、マイナンバー法に基づいて地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）において、これまで他市区町村からの転入時等に必要であった添付書類を一部省略できるようになりました。

• 情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類（令和3年10月8日時点）（デジタル庁のホームページへ移動します。）
• 独自利用事務の情報連携については、コチラをご覧ください。

マイナンバーの記載が必要となる主な事務手続及び省略可能な添付書類について

区役所などの各窓口で、マイナンバーの記載が必要となる主な事務手続及び省略可能な主な添付書類は、次のとおりです。
なお、手続の際に「本人確認」（※1）が必要となりますので、「通知カードと顔写真入りの身分証明書」又は「マイナンバーカード（※2）」を持参していただきますようお願いします。
※1 本人確認の詳細については、コチラをご覧ください。
※2 この1枚で通知カードの役割を兼ねた身分証明書になります。マイナンバーカードの交付には申請が必要です（マイナンバーカードの申請方法については、コチラをご覧ください。）。
※3 市区町村によって名称が異なりますので、手続をされる窓口担当課にご確認ください。 

• 上記内容は、令和4年4月1日時点のものです。省略可能な主な添付書類が追加等された場合は、市ホームページでお知らせします。
• 事務手続及び添付書類の詳細については、各窓口担当課にお問い合わせください。

マイナポータルについて

「マイナポータル」とは、国が運営するオンラインサービスで、ワンストップで子育て等に関する行政手続や、情報連携の記録・自己情報の確認などができます。マイナポータルの利用（ログイン）に当たっては、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証を使用します。
※詳しくは、デジタル庁のホームページをご覧ください。

マイナポータルのサービストップページに移動します。	マイナポータルの子育てワンストップサービスのページに移動します。

お問い合わせ先について

社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関する疑問・質問は、マイナンバー総合フリーダイヤルへ。

マイナンバー総合フリーダイヤル（デジタル庁のホームページに移動します。）
【日本語窓口】 0120-95-0178 ＜制度全般・マイナンバーカード・通知カードについて＞
受付時間 平日9時30分～20時00分、土日祝9時30分～17時30分（年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）
【外国語窓口】 0120－0178－26 ＜制度全般について＞ 
【外国語窓口】 0120－0178－27 ＜マイナンバーカード・通知カードについて＞
受付時間 平日9時30分～20時00分、土日祝9時30分～17時30分（年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）
※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応しています。

個人番号カードコールセンター （全国共通ナビダイヤル）
【電話】0570-783-578（ナビダイヤルは通話料金がかかります）
受付時間 平日8時30分～20時00分、土日祝9時30分～17時30分（年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）
※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応しています。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、（有料）050-3816-9405におかけください。

マイナンバー苦情あっせん相談窓口（個人情報保護委員会のホームページに移動します。）
【電話】03-6457-9585(通話料金がかかります。)
土日祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く9時30分～17時30分 

特定個人情報保護評価について

「特定個人情報保護評価」とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
さいたま市では、33の事務において特定個人情報保護評価書を作成し、国の機関である個人情報保護委員会へ提出しています。公表している評価書については、コチラ（特定個人情報保護評価書の公表）からご確認ください。
また、特定個人情報保護評価書について、パブリックコメントを行っているもの（新たに特定個人情報保護評価を実施する場合等）は、コチラ（意見募集中の計画等）（意見募集結果の公表）からご確認ください。（さいたま市ホームページパブリックコメントに移動します。）

個人情報保護委員会のホームページに移動します。

法人番号について

「法人番号」は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
法人番号は、国の機関、地方公共団体、設立登記法人、及びそれ以外の法人又は人格のない社団等であって、所得税法第230条に規定する「給与支払事務所等の開設届出書」など、国税に関する法律に規定する届出書を提出することとされているものに対して指定されます。また、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に当てはまれば、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

なお、法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっておりますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。
法人番号を調べる方は、コチラのページへ（国税庁法人番号公表サイトに移動します。）

法人番号に関するお問い合わせ

• 0120－053－161（無料）
• 平日8時45分～18時00分
• 土日祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。
• ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください。（通話料金がかかります。）
• ※国税に関するご相談は行っておりません。
• 税務相談については、最寄りの税務署へ電話でご連絡していただくか、国税庁ホームページのタックスアンサー（よくある税の質問）をご利用ください。