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更新日付:2020年1月7日 / ページ番号:C052672

社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

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トピックス

マイナンバー

社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

マイナンバーとは、国民一人ひとりに、唯一無二の、民と官で利用可能な、見える「番号(個人12桁)」を付番し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤(インフラ)です。国民の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を図ることを目的とした国が主体となった制度で、当初は、社会保障・税・災害対策分野での利用が可能となります。
※ 詳しくは、国(内閣府)の特設サイトをご覧ください。

内閣府

内閣府のホームページに移動します。

情報連携について

マイナンバー制度の導入により、異なる行政機関の間で情報のやりとり(情報連携)ができるようになりました(平成29年11月13日から本格運用を開始しています。)。
これにより、マイナンバー法に規定された社会保障・税の事務(法定事務)や、さいたま市の独自利用事務(
独自利用事務の情報連携について)について、これまで他市区町村からの転入時に必要であった添付書類を、一部省略できるようになりました。
※ 詳しくは、手続をされる各窓口にお問い合わせください。

情報連携に伴い省略可能な主な書類の例」(内閣府のホームページへ移動します。)

マイナンバーの記載が必要となる主な事務手続及び省略可能な添付書類について

区役所などの各窓口で、マイナンバーの記載が必要となる主な事務手続及び省略可能な主な添付書類は、次のとおりです。
なお、手続の際に「本人確認」(※1)が必要となりますので、「通知カードと顔写真入りの身分証明書」又は「マイナンバーカード(※2)」を持参していただきますようお願いします。
※1 本人確認の詳細については、コチラへ。
※2 この1枚で通知カードの役割を兼ねた身分証明書になります。マイナンバーカードの交付には申請が必要です(マイナンバーカードの申請方法については、コチラへ)。
※3 市区町村によって名称が異なりますので、手続をされる窓口担当課にご確認ください。 

【注意】下記に記載のある省略可能な主な添付書類については、引き続き提出をお願いする場合もありますので、必ず事務手続をされる窓口担当課にお問い合わせください。

分類

主な事務手続

省略可能な主な添付書類

窓口担当課

個人市民税の減免申請

生活保護受給証明書

各市税事務所

個人課税課

軽自動車税(種別割)の減免申請

生活保護受給証明書、障害者手帳(療育手帳を除く。)

固定資産税(土地・家屋)の減免申請

生活保護受給証明書

各市税事務所

資産課税課

固定資産税(償却資産)の減免申請

生活保護受給証明書

南部市税事務所

資産課税課

障害福祉

自立支援給付の申請

所得・課税(非課税)証明書※3、生活保護受給証明書、障害者手帳(療育手帳を除く。)、特別児童扶養手当証書

各区支援課

障害児通所給付費の支給申請

所得・課税(非課税)証明書※3、生活保護受給証明書、障害者手帳(療育手帳を除く。)、特別児童扶養手当証書

地域生活支援サービスの利用申請

所得・課税(非課税)証明書※3、生活保護受給証明書、障害者手帳(療育手帳を除く。)、特別児童扶養手当証書

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付の申請

所得・課税(非課税)証明書※3、生活保護受給証明書、障害者手帳(療育手帳を除く。) 

心身障害者福祉手当の支給申請

所得・課税(非課税)証明書※3、生活保護受給証明書、障害者手帳(療育手帳を除く。)

補装具自己負担額助成の申請

所得・課税(非課税)証明書※3

心身障害者扶養共済制度の加入申込

所得・課税(非課税)証明書※3、生活保護受給証明書

児童福祉

児童手当の認定請求

住民票、所得・課税(非課税)証明書※3

児童扶養手当の認定請求

住民票、所得・課税(非課税)証明書※3、障害者手帳(療育手帳を除く。)、特別児童扶養手当証書、年金額等を示す書類

母子父子寡婦福祉資金貸付の申請

所得・課税(非課税)証明書※3

保育施設の入所申込

生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、障害者手帳(療育手帳を除く。)、特別児童扶養手当証書

介護保険

要介護認定の申請

健康保険証

各区高齢介護課

年金

老齢基礎年金等の裁定請求

住民票、所得・課税(非課税)証明書

各区保険年金課

医療費

ひとり親家庭等医療費の資格登録申請

所得・課税(非課税)証明書※3

小児慢性特定疾病医療費の支給申請

住民票、所得・課税(非課税)証明書※3

各区保健センター

(保健所疾病予防対策課でも受付可)

自立支援医療費(育成医療)の支給申請

住民票、所得・課税(非課税)証明書※3

指定難病医療費の支給申請

住民票、所得・課税(非課税)証明書※3

  • 情報連携対象の独自利用事務については、コチラ
  • 上記内容は、令和2年1月4日時点のものです。省略可能な主な添付書類が追加等された場合は、市ホームページでお知らせします。
  • 事務手続及び添付書類の詳細については、各窓口担当課にお問い合わせください。

マイナポータルについて

パソコンを利用して、マイナンバーの各種サービス(マイナポータル)が利用できます。
マイナポータルとは、国が運営するオンラインサービスで、ワンストップで子育てに関する行政手続や、情報連携の記録・自己情報の確認ができます。
なお、自宅にパソコンがない方のために、利用できる端末を各区役所に配置しています(この端末では、マイナポータルの利用のほか、マイナンバーカードの交付申請ができます。)。 

マイナポータル 子育てワンストップサービス マイナンバーカード

マイナポータルのサービストップページに移動します。

マイナポータルの子育てワンストップサービスのページに移動します。

マイナンバーカード総合サイトに移動します。

お問い合わせ先について

社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する疑問・質問は、マイナンバー総合フリーダイヤルへ。

マイナンバー総合フリーダイヤル
【日本語窓口】 0120-95-0178 <制度全般・マイナンバーカード・通知カードについて>
受付時間 平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)
【外国語窓口】 0120-0178-26 <制度全般について> 
【外国語窓口】 0120-0178-27 <マイナンバーカード・通知カードについて>
受付時間 平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)
※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

個人番号カードコールセンター (全国共通ナビダイヤル)
【電話】0570-783-578(ナビダイヤルは通話料金がかかります)
受付時間 平日8時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)
※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、(有料)050-3816-9405におかけください。

マイナンバー苦情あっせん相談窓口
【電話】03-6457-9585(通話料金がかかります。)
土日祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く9時30分~17時30分 

特定個人情報保護評価について

特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)ファイルを保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを事前に宣言するものです。
さいたま市では、30の事務について特定個人情報保護評価を実施し、評価書を公表しています。公表している評価書については、こちら(特定個人情報保護評価書の公表)からご確認ください。
また、特定個人情報保護評価について、パブリックコメントを行っているもの(新たに特定個人情報保護評価を実施する場合等)は、こちら(意見募集中の計画等)(意見募集結果の公表)からご確認ください。(さいたま市ホームページパブリックコメントに移動します)

特定個人情報保護委員会

個人情報保護委員会のホームページに移動します。

法人番号について

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
法人番号は、国の機関、地方公共団体、設立登記法人及び、それ以外の法人又は人格のない社団等であって、所得税法第230条に規定する「給与支払事務所等の開設届出書」など、国税に関する法律に規定する届出書を提出することとされているものに対して指定されます。また、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に当てはまれば、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

なお、法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっておりますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。
法人番号を調べる方は、こちらのページへ(国税庁法人番号公表サイトに移動します。)

法人番号に関するお問い合わせ

  • 0120-053-161(無料)
  • 平日8時45分~18時00分
  • 土日祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く。
  • ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください。(通話料金がかかります。)
  • ※国税に関するご相談は行っておりません。
  • 税務相談については、最寄りの税務署へ電話でご連絡していただくか、国税庁ホームページのタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

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この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/情報政策部 ICT政策担当
電話番号:048-829-1047 ファックス:048-829-1985

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