（令和5年5月30日発表）日鉄エンジニアリング株式会社とグリーン電力の地産地消事業を開始します

さいたま市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、各種取組を推進しています。この度、日鉄エンジニアリング株式会社とグリーン電力の地産地消に関する連携協定を締結し、グリーン電力の電力地産地消事業を開始します。

 1　協定内容

グリーン電力の地産地消に関する連携協定

2　協定締結日

令和5年4月18日（火曜日）　

3　協定締結先

株式会社日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長　石倭　行人）

4　事業開始式

日鉄エンジニアリング株式会社　代表取締役社長　石倭　行人　氏　（左）
さいたま市長　清水 勇人　（右）

5　連携事項

(1)桜環境センターで発電された電力を活用し、さいたま市の施設等に供給することで、グリーン電力の地産地消を推進すること。
(2)さいたま市のゼロカーボンシティ実現に向けた桜環境センターの活用に関すること。

6　事業概要

桜環境センターにおいて、地域のごみ（バイオマス）により発電されたグリーン電力（ＣＯ2排出係数ゼロの再エネ）を本庁舎等に供給し、地産電力による電気料金の安定化及び公共施設の脱炭素化を図ります。本取組によるＣＯ2削減効果は年間約3千トンとなる見込みです。

7　事業期間

令和5年6月1日から令和11年度末まで（予定）

8　令和5年度実施施設

令和5年度は、以下の6施設（契約電力計：2,534kW）で本事業を実施します。なお、実施施設は今後見直しの可能性があります。
(1)さいたま市役所本庁舎
(2)大宮南部浄化センター
(3)クリーンセンター西堀
(4)水道局本庁舎
(5)水道局針ヶ谷庁舎
(6)水道局北部水道営業所

9　問い合わせ先