(令和5年8月25日発表)「令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金」の申請受付を開始します

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。

1.対象者

(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者

※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者が対象者となります。
※市内の事業所に、太陽光発電設備・蓄電池を設置する必要があります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。

2．補助対象設備

事業実施期間(契約日から工事完了まで)が、令和5年4月28日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までの、以下の設備が補助の対象となります。

(1)太陽光発電設備
　太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値が12kwを超えるものが対象となります。

(2)蓄電池
　「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されるものが対象となります。
　4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。
　4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。 

3.補助金額

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額 ）

4.申請受付

令和5年9月1日(金曜日)から申請受付を開始します。
申請方法は郵送のみです。
※先着順とし、予算が無くなり次第、受付を終了します。

5.書類の郵送先(事務局)

6．その他

7．問い合わせ先

脱炭素社会推進課
課長：中園
担当：山﨑・柴
電話：048-829-1317
内線：3132