（令和6年1月26日発表）脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業に関する基本協定を締結しました

本市は、環境省が全国のモデル地域として選定した「第1回脱炭素先行地域」として、共同提案者である東電PG埼玉総支社と共に「地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築」を目指しています。ごみ焼却施設等で発電した電力をさいたま市の公共施設等にて最大限活用する自立・分散型エリアエネルギーマネジメントシステム^※1を通じた、再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消の取組を検討してきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本協定は、ごみ焼却施設等で発電した再エネ電力と電気を使用する複数施設のエネルギーの一体運用に必要な設備・システム等に関するノウハウを有し、需給調整市場等へアグリゲーター^※2として参画している東京電力ホールディングス株式会社等と、本事業の円滑な実施に必要な事項や役割等について定め、再生可能エネルギーの地産地消の事業を効果的・効率的に推進することを目的に締結しました。

^※1エネルギーマネジメントシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発電した再エネ電力と電気を使用する複数施設のエネルギーの一体運用を行うシステムのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　^※2アグリゲーター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力を使用する需要家が持つエネルギーリソースを束ね、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者のこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ごみ焼却施設等で発電した電力を本市の公共施設等において最大限活用する自立・分散型のエリアエネルギーマネジメントシステムを通じた、再生可能エネルギーの地産地消の取組となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カーボンニュートラル実現に向け、さいたま市及び東京電力グループは、地域全体のカーボンニュートラル化・レジリエンスの強化を志向した、さいたま市版VPP^※3構築を目指してまいります。

^※3VPP　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の分散型エネルギーリソースを統合的に制御することで、発電所のような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもの。

【主な特徴】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　地域の再生可能エネルギーの最大限活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　複数施設のエネルギーの一体運用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　再生可能エネルギー等の電力需給状況の見える化