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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C002654

指定自立支援医療機関の皆様へ

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自立支援医療(精神通院医療)の取扱いにつきましては、指定医療機関さまには多大なるご協力をいただき誠にありがとうございます。
制度の運用の中でいくつかお願いがございます。

1.上限額管理票への記入について

 自立支援医療においては、利用者は、指定医療機関・薬局・訪問看護をご利用になるたびに医療費総額の1割を負担することとなりますが、所得区分により、ひと月の自己負担上限額が定められている場合があります。利用者の自己負担額が上限額を超えないように上限額管理票へのご記入をお願いいたします。

 なお、重度心身障害者医療費助成など、そのほかの医療費助成制度もあわせて利用している方で、実際の窓口での自己負担が医療費総額の1割以下となる場合でも、上限額管理票においては、あくまで自立支援医療における1割相当分の金額をご記入くださるようお願いいたします。

 また、新規申請で受給者証が届いていない場合や利用者が上限額管理票を忘れてしまった場合には、仮の上限額管理票等をご利用いただき、後日調整していただくなど、ご配慮くださいますようお願いいたします。

(補足)仮の上限額管理票は下の関連情報からダウンロードできます。

関連情報

2.生活保護受給者について

 生活保護を受給されている方については、自立支援医療(精神通院医療)の対象となる治療の場合には、医療費は全額自立支援医療費として支給されます。平成17年度までは、5%の自己負担額については生活保護から支給され、95%が「通院医療費公費負担制度」からの支給でしたが、今回の制度改正に伴い、100%を自立支援医療費から支給されることになりました。

 ただし、自立支援医療(精神通院医療)の対象とならない治療については、これまでどおり生活保護からの支給となりますので生活保護へのご請求をお願いいたします。

3.さいたま市のみなし認定方法について

 さいたま市においては、法令上の規定に従い、「通院医療費公費負担制度」から自立支援医療(精神通院医療)に移行した利用者の受給者証について、みなし認定に係る有効期間を最大で1年間とさせていただきました。
 また、「通院医療費公費負担制度」では1年以上の有効期間のあった利用者には、有効期間が1年以内の受給者証を2枚交付し、従来の有効期間を生かすこととしてきました。

みなし認定後、順次新たな受給者証(青色のもの)が交付されていますが、これに伴い、旧「通院医療費公費負担制度」の受給者番号から新しい受給者番号(51もしくは52から始まる番号)へと切り替わっていきますので、医療費の請求にあたっては、新たな受給者証を確認次第、受給者番号を修正しご請求ください。ご理解とご協力をお願いいたします。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/障害支援課 自立支援給付係
電話番号:048-829-1305 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

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