第3次さいたま市自殺対策推進計画

計画策定の背景と目的

平成18年10月に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」として認識されるようになり、国を挙げた対策が推進された結果、全国の自殺者数はピーク時の3万人台から2万人台まで減少しました。
本市では、平成29年3月に「第2次さいたま市自殺対策推進計画（前計画）」を策定し、総合的な自殺対策を講じてきました。その結果、自殺者数は減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により令和2年に増加し、以降、高止まりの状況となっております。
これらの背景を踏まえ、市民一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重されるとともに、自殺に追い込まれることなく、生きがいや希望を持って暮らすことができる地域社会の実現を目指し、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するため、令和6年3月に第3次さいたま市自殺対策推進計画を策定いたしました。

計画期間

令和6年度から令和11年度まで

基本理念

市民一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重されるとともに、

自殺に追い込まれることなく、生きがいや希望を持って暮らすことができる地域社会の実現

計画の体系

計画書

第1章　計画策定に当たって　　　

1. 計画策定の背景と目的
2. 計画の位置づけ
3. 計画の推進期間と進行管理
4. 計画の推進体制

第2章　さいたま市における自殺の現状　　　

1. 自殺に関する統計
2. 市民意識調査 
3. 前計画の振り返りと今後の課題

第3章　計画の基本的な考え方　　　

1. 計画の基本理念
2. 計画の基本的視点
3. 計画の数値目標
4. 計画の基本目標
5. 施策の体系図

第4章　具体的な取組　

基本目標1　自殺に関する実態把握
基本目標2　市民一人ひとりの気づきと見守りの促進
基本目標3　早期対応の中心的役割を果たす人材養成
基本目標4　心の健康づくりの推進
基本目標5　適切な精神保健医療福祉の確保
基本目標6　社会的な取組の促進
基本目標7　自殺未遂者の再企図防止
基本目標8　自死遺族支援
基本目標9　民間団体との連携強化

第5章　重点施策

・重点施策について
・重点施策1　若年層への支援の充実
・重点施策2　経済・生活面を含む包括的な支援
・重点施策3　女性への支援

資料

1　さいたま市自殺対策庁内検討会設置要綱
2　自殺対策庁内検討会・担当者会議　関係課所一覧（令和5年度）
3　計画の策定経過
4　自殺対策基本法
5　統計基礎資料
6　相談窓口一覧