市税の証明書のコンビニ交付について

マイナンバーカード又はマイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンを利用して、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で、個人住民税の証明書を取得することができます。 
なお、取得できる税証明書は、本人のもので、最新年度の「所得・課税（非課税）証明書」「納税証明書（個人住民税）」です。


※マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンは、令和6年1月22日現在、一部のコンビニで利用可能です。
（詳しくは、「スマホ用電子証明書でコンビニ交付サービスが利用できます」をご覧ください。）

コンビニ交付に関する一時的な休止情報については、こちらのリンク先をご覧ください。

利用できる方

次の条件をすべて満たしている必要があります。

1. マイナンバーカード又はマイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンを持っていること。
   ※ 多目的利用登録済（有効期限内のもの）の住民基本台帳カードでも取得できます。ただし、住民基本台帳カードの新規発行、更新、多目的登録等は、既に終了しております。
2. 取得日現在、さいたま市に住民登録があること。
3. 証明書を発行する年度に、さいたま市で課税（非課税）の決定がされていること。

※次の方はコンビニ交付のご利用ができませんので、電子申請または郵送（新しいウィンドウで開きます）もしくは区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
・さいたま市外へ転出された方
・同一世帯に転出予定者がいる方
・マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書の搭載を不要とされた方
・マイナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限が過ぎている方
（電子証明書の有効期限は、電子証明書発行日から5回目の誕生日までです。）
電子証明書の更新については、こちらのリンク先をご確認ください。（新しいウィンドウで開きます）

利用できるコンビニエンスストア等

マルチコピー機が設置されている全国のコンビニエンスストア等でご利用いただけます。
詳しい店舗情報は、こちらのリンク先をご確認ください。（新しいウィンドウで開きます）

※マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンは、令和6年1月22日現在、一部のコンビニで利用可能です。
（詳しくは、「スマホ用電子証明書でコンビニ交付サービスが利用できます」をご覧ください。）

取得できる税証明書の種類

個人の方

使用例

• 個人証明は、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。
• 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。

【注意事項】

※本人のもので、最新年度に限ります。新年度への切り替えは、毎年6月中旬頃に行います。
マイナンバーカード又はマイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンをお持ちで、最新年度以外（過年度）の税証明書を取得されたい場合は、電子申請をご利用ください。
※納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。
納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
※特別徴収されている方は、システム処理のタイミングによってはコンビニエンスストアで納税証明書を取得できないことがあります。その場合でも、各市税事務所、各市税の窓口、支所又は市民の窓口では取得いただけます。

利用時間

午前6時30分から午後11時まで（土曜日・日曜日・祝日も利用できます）

※年末年始やメンテナンスなどによりご利用いただけない場合があります。
コンビニ交付に関する一時的な休止情報については、こちらのリンク先をご確認ください。

操作方法

店舗に設置されているマルチコピー機の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押していただくと、利用開始となります。
詳しい操作方法は、こちらのリンク先をご確認ください。（新しいウィンドウで開きます）

お問合せ先

ご不明な点がありましたら、各区役所区民課または各市税事務所個人課税課までお問合せください。

マイナンバーカードをお持ちで、最新年度以外の税証明書が必要な方は、電子申請をご利用ください。

（新しいウィンドウで開きます）