市税の証明書のネット取り置きサービスについて

スマートフォンやパソコンから税証明書を申請し、窓口で受け取ることができます。
窓口では、身分証の確認（代理人の場合は、代理人の身分証の確認・委任状原本の提出）と署名及び手数料の支払いだけで、スムーズに受け取ることができます。

• 申請の専用サイトはこちらからアクセスしてください。

（新しいウィンドウで開きます）
※電話による予約は受け付けておりません。

利用できる方

次の条件をすべて満たしている必要があります。

1. 個人の方で、本人または同居の親族の税証明書を取得する方。
   又は、軽自動車税の納税証明書を除き、委任状により委任を受けた代理人。（受取時に代理人の本人確認及び受取窓口へ委任状原本の提出が必要）
2. スマートフォンやパソコンを持っていること。 
3. 区役所等の窓口へ来庁ができること。 

※法人の方は請求することができません。法人関係の税証明書が必要な場合は、電子申請や区役所等の窓口で直接請求してください。

受取窓口・受取可能な日時

※支所・市民の窓口で、午後5時15分以降にお受け取りできる証明書は、「所得・課税（非課税）証明書」と「納税証明書（個人住民税）」のみです。

取得できる税証明書の種類

個人の方

使用例

• 個人証明は、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。
• 固定資産は、売買等に伴う登記や相続の手続、金融機関提出などがあります。
• 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。

※1証明書の交付日が、その年度の法定納期限以前の場合は、その年度と過去5年度分、交付日が法定納期限を経過した日以降の場合は、その年度と過去4年度分の発行が可能です。（法定納期限とは、地方税法等の規定により地方税を納付等すべき期限をいい、納期が分かれているものの第2期以後の分については、その第1期分の納期限をいいます。）
※2その年度が発行可能となるまでは過去3年度分のみの交付となります。その年度の発行可能日は納税証明書の種類により異なります。

【注意事項】

※申請は、申請者本人とその同居の親族が行うことができます。ただし、軽自動車税の納税証明書を除き、委任状により委任を受けた代理人からの申請が可能（受取時に代理人の本人確認及び受取窓口へ委任状原本の提出が必要です。）です。
※納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。
納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。

申請の流れ

お問合せ先

取り置きサービスの手続きについてご不明な点がありましたら、税制課へお問合せください。

税証明書の内容についてご不明な点がありましたら、種類に応じて担当課へお問合せください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニや電子申請で税証明書を取得することができます。

（新しいウィンドウで開きます）

郵送で税証明書を請求することができます。

（新しいウィンドウで開きます）（新しいウィンドウで開きます）