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更新日付:2019年9月10日 / ページ番号:C065722

施設等利用給付認定申請の手続き

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幼稚園(新制度幼稚園を除く)や認可外保育施設の保育料に対する給付(施設等利用給付=いわゆる無償化)のための「認定」手続きについてご案内します。

提出先については、関連リンク「幼児教育・保育の無償化に必要な手続き(施設等利用給付認定申請)のご案内」をご覧ください。

新設等利用給付認定を受けた方の変更の手続き

「施設等利用給付認定通知」を受けた方で、次の場合は、変更に関する書類の提出が必要です。

  1. 認定区分、認定の有効期間を変更する場合 … 施設等利用給付認定変更申請書
  2. 氏名、住所、連絡先等を変更する場合 … 施設等利用給付認定変更届出書

幼稚園(新制度幼稚園を除く)又は特別支援学校(幼稚部)に在園(予定)の方

無償化を申請するサービス 無償化対象となる世帯 提出書類
施設等利用給付認定申請書 保育を必要とする事由を証明する書類 市町村民税世帯非課税者であることを証する書類
教育時間のみ(保育サービス※1の無償化を申請しない場合) 全世帯
教育時間に加えて保育サービス※1の無償化を申請する場合 保育を必要とする事由にあてはまる場合 ○※2

(※注)

  1. 保育サービス:預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
  2. 市町村民税世帯非課税者の方で、かつ、子どもが満3歳児(3歳になってから最初の3月31日までの間)の場合に限り、提出が必要です。過去2年間においてさいたま市外で居住した期間のない方は、提出が不要となる場合があります。

認可外保育施設等をご利用(予定)の方

<0~2歳児及び満3歳児(3歳になってから最初の3月31日までの間)>

無償化を申請するサービス 無償化対象となる世帯 提出書類
施設等利用給付認定申請書 保育を必要とする事由を証明する書類 市町村民税世帯非課税者であることを証する書類
  • 認可外保育施設
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業
住民税非課税世帯で、かつ、保育を必要とする事由にあてはまる場合 ○※1

(※注)

  1. 過去2年間においてさいたま市外で居住した期間のない方は、提出が不要となる場合があります。

<3歳になってから最初の4月1日以降~5歳児>

無償化を申請するサービス 無償化対象となる世帯 提出書類
施設等利用給付認定申請書 保育を必要とする事由を証明する書類 市町村民税世帯非課税者であることを証する書類
  • 認可外保育施設
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業
保育を必要とする事由にあてはまる場合

施設等利用給付認定(第2号、第3号)における「保育を必要とする事由」

  • 幼稚園等の預かり保育や、認可外保育施設等の利用料に対する給付(施設等利用給付=いわゆる無償化)を受けるためには、すべての保護者が以下の「保育を必要とする事由」に該当し、これを証する書類を添付して施設等利用給付認定(第2号又は第3号)の申請をする必要があります。
  • これらの事由がなくなった場合は、在籍する施設を通じて、市に認定区分の変更の申請をする必要があります。また、★印の事由の場合は、他よりも有効期間が短くなりますのでご注意ください。
事由 詳細 証明する書類
1 就労 保護者が毎月16日以上、かつ64時間以上労働していること
2★ 妊娠・出産

保護者が妊娠中又は出産後間もないこと

【有効期間】出産予定日が属する月の前月の初日から、出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで

  • 母子健康手帳の写し(表紙及び出産予定日記載箇所)
3 疾病・障害 保護者が疾病にかかり、もしくは負傷し、又は精神もしくは身体に障害を有していること 疾病
  • 医師の診断書(保育困難であることが明記され、初診日及び通院期間の記載があるもの)
障害
  • 障害者手帳の写し
4 同居の親族の介護・看護 保護者が同居の親族(長期入院している親族を含む。)を、毎月16日以上かつ64時間以上、常時介護・看護していること 介護
看護
5 災害復旧 保護者が震災、風水害、火災その他の災害の復旧に毎月16日かつ64時間以上従事していること
  •  罹災証明書の写し
6★ 求職活動 保護者が求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っていること

【有効期間】利用開始日から2か月間

  

7 就学 保護者が学校又は職業訓練校に、毎月16日以上かつ64時間以上在学していること
8 その他 1~7に類する状態にあり、児童を保育することができないと認められるもの
  • 左記の事由を客観的に証明する書類
    (詳しくは、幼児政策課にご相談ください。)

市町村民税世帯非課税者であることを証する書類

  • 0~2歳児及び満3歳児(3歳になってから最初の3月31日までの間)が認可外保育施設等の利用料に対する給付(施設等利用給付=いわゆる無償化)を受けるためには、「保育を必要とする事由」を証する書類に加えて、「市町村民税世帯非課税者」であることを証する書類を添付して、施設等利用給付認定(第3号)の申請をする必要があります。
市町村民税世帯非課税者となる世帯 証する書類
生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む) (1)さいたま市各区役所福祉課が発行する「生活保護受給証明書」
保護者が里親である世帯 (1)「措置決定通知書」の写し
市民税非課税世帯 (1)○○年度※2 市民税・県民税 非課税証明書の原本(算定根拠となる年度の1月1日時点でさいたま市にお住まいの場合は添付不要です。)
以下に該当する未婚のひとり親世帯のうち、「寡婦(夫)控除のみなし適用」※1 をした場合に、市民税が課されないこととなる世帯
  • 所得の計算対象となる年の12月31日以前に婚姻によらないで母(又は父)となっていること。
  • 今までに婚姻をしたことがないこと。
  • 現在、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者がいないこと。
  • 現在、扶養親族又は生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない子で、所得の計算対象となる年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が38万円以下のもの)がいること。
  • (父の場合)所得の計算対象となる年の合計所得金額が500万円以下であること。

(1)さいたま市寡婦(夫)控除みなし適用申立書

(2)次のいずれかの一つ(算定根拠となる年度の1月1日時点でさいたま市にお住まいの場合は添付不要です。)
  • 「○○年度※2 市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の全体の写し
  • 「○○年度※2 市民税・県民税 税額決定 納税通知書」の全体の写し
  • 「○○年度※2 市民税・県民税 所得(課税)証明書」の原本(通常は1月1日に住民登録のあった市区町村で発行しています。市区町村によって名称が異なるため、「税額控除、所得控除、扶養状況の記載があるもの」と指定してください。)

(※注)

  1. 実際に賦課される市民税が軽減されるものではありませんので、ご注意ください。
  2. どの年度の通知書、証明書が必要かは、認定申請の時期によって異なります。次の項をご参照ください。

「市町村民税世帯非課税者」の算定根拠となる市民税額

認定希望日(施設利用開始日)の属する月

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
算定根拠となる市民税額

前年度市民税額

(前々年度の所得)

当年度市民税額

(前年度の所得)

(例)令和2年度における認定申請の場合に必要な書類の年度 [令和元年度]市民税・県民税 に関する書類 [令和2年度]市民税・県民税 に関する書類

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この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/幼児政策課 
電話番号:048-829-1885 ファックス:048-829-2516

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