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更新日付:2021年5月9日 / ページ番号:C080457

利用権設定等促進事業

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平成5年に、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することを目的に農業経営基盤強化促進法が成立しました。この法律に基づき、農地の利用権設定等促進事業を活用することにより、農地法の許可を受けずに貸し借りが可能になります。また、契約期間が終了すれば貸し手に農地が返還されるので、安心して貸し借りができます。

利用権設定等促進事業の要件

1 耕作すべき全ての農用地を効率的に利用して耕作すること。

2 耕作に必要な農作業に常時従事すること。

制度のメリット

1 貸した農地は期限がくれば、離作料を支払うことなく戻ってきます。

2 下限面積の条件がないので、経営面積の少ない方も借りることができます。

関連書類

農用地利用権設定等申出書(PDF形式 91キロバイト)
農用地利用集積計画書(PDF形式 74キロバイト)
農用地利用権設定等申出書(記入例)(PDF形式 263キロバイト)
別紙(共通事項)(PDF形式 56キロバイト)

※毎月10日(10日が土・日・祝日の場合は翌日)が受付の締切日です。申請の際は、農用地利用権設定申出書(利用権設定申出書1枚、利用集積計画書3枚)を提出してください。
※利用権設定等促進事業に使用する様式なので、個人間の契約書として使用しないでください。
※法人又は新規就農の場合は、農業委員会事務局までご相談ください。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

農業委員会事務局/農業振興課 
電話番号:048-829-1805 ファックス:048-829-1966

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