事業者向け支援情報

事業者向けの支援をまとめています。
「対象者」又は「支援の種類」の条件で、支援策をお探しいただけます。

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

厚生労働省ホームページ（新しいウィンドウで開きます）では、新型コロナウイルスの影響による休業に係る手当、テレワーク及び時差出勤の活用並びに小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得などの新型コロナウイルスに関する労働者向けのQ&Aを掲載しています。

詳しくは、埼玉労働局相談窓口（電話番号 048-600-6262）へ。

相談窓口情報

経営・金融特別相談窓口
市内中小企業・小規模事業者の経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経営や資金繰りでお困りの事業者はご相談ください。

1. 対象者から探す

支援の対象ごとに支援策を掲載しています。
※スマートフォン等をご利用の方は、表を横にスクロールしてご覧ください。

対象	支援策	支援内容
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者	事業復活支援金	2021年11月～2022年3月の間で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大きく減少している事業者に支給します。
従業員に休んでもらう方	雇用調整助成金	事業者が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
	両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の「新型コロナウイルス感染症対応特例」	家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、助成金の特例を実施しています。
	母性健康管理措置による休暇取得支援助成金	休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対して助成します。 ※令和5年9月30日をもって終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資をする事業者	生産性革命支援事業	国が実施する生産性革命推進事業の補助費用の上乗せ【生産性革命推進事業効果促進補助金】を実施します。
事業活動が縮小したため労働者を出向させたい事業者	産業雇用安定助成金	新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し助成します。
思い切った事業再構築に意欲のある方	事業再構築補助金	新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた事業規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲のある事業者を対象に、補助金を支給します。
思い切った事業再構築に意欲のある方	生産性革命推進事業（事業再構築補助金）	国が行う「事業再構築補助金」を獲得した事業者を対象に、上乗せ補助を実施します。また、補助金獲得に向けたセミナーの開催や申請相談の受け付け、事業計画の策定に係る一部費用負担などの支援も実施します。
テレワークを新規導入・実施する事業主	人材確保等支援助成金（テレワークコース）	良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し、助成金を支給します。
融資を受けたい方	緊急特別資金融資（新型コロナウイルス対応）	市内の中小事業者、市内で事業を始めようとする方に、事業に必要な資金を低金利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関と連携して支援する制度です。
	セーフティネット保証	景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者の金融の円滑化を図るための保証制度です。
	新型コロナウイルス感染症特別貸付	売上高が5％以上減少している事業者を対象とした融資です。※一部対象者は、当初3年間、無利子になります。
	伴走支援型特別資金融資	新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号又は5号（売上高等減少率が15％以上のものに限る）又は危機関連保証の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した方を対象に融資します。
公共料金や電話料金が支払えない方	電気・ガス料金の支払い猶予	支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。
公共料金や電話料金が支払えない方	通信料金の支払い猶予	支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。
社会保険料の支払いが困難な方	厚生年金保険料等の納付猶予	納付が困難な場合は、猶予を受けられることがあります。
NPO法人の方	NPO法人向けの支援情報	NPO法人向けの支援情報を掲載しています。
商店街の方	みんなで乗り越えよう！さいたま商店・商店会応援ページ	新型コロナウイルス感染症による影響への対策として市内商店・商店会が実施する取り組みなどの情報を掲載しています。

2. 支援の種類から探す

支援の種類ごとに支援策を掲載しています。活用したい支援内容を選択してください。

給付

事業復活支援金
2021年11月～2022年3月の間で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大きく減少している事業者に支給します。

生産性革命支援事業
国が実施する生産性革命推進事業の補助費用の上乗せ【生産性革命推進事業効果促進補助金】を実施します。

雇用調整助成金
事業者が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の「新型コロナウイルス感染症対応特例」
家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、助成金の特例を実施しています。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対して助成します。
※令和5年9月30日をもって終了します。

産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し助成します。

事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた事業規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲のある事業者を対象に、補助金を支給します。

生産性革命推進事業（事業再構築補助金）
国が行う「事業再構築補助金」を獲得した事業者を対象に、上乗せ補助を実施します。また、補助金獲得に向けたセミナーの開催や申請相談の受け付け、事業計画の策定に係る一部費用負担などの支援も実施します。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し、助成金を支給します。

融資

緊急特別資金融資（新型コロナウイルス対応）
市内の中小事業者、市内で事業を始めようとする方に、事業に必要な資金を低金利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関と連携して支援する制度です。

セーフティネット保証
景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者の金融の円滑化を図るための保証制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
売上高が5％以上減少している事業者を対象とした実質無利子・無担保融資です。

伴走支援型特別資金融資
新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号又は5号（売上高等減少率が15％以上のものに限る）又は危機関連保証の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した方を対象に融資します。

減免・猶予

電気・ガス料金
支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。

通信料金
支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。

厚生年金保険料等
納付が困難な場合は、猶予を受けられることがあります。

その他

特定非営利活動法人(NPO法人)向けの支援
NPO向けの支援情報を掲載しています。

みんなで乗り越えよう！さいたま市商店・商店会応援ページ
新型コロナウイルス感染症による影響への対策として市内商店・商店会が実施する取り組みなどの情報を掲載しています。