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更新日付:2020年10月17日 / ページ番号:C072705

事業者向け支援情報

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事業者向けの支援をまとめています。「対象者」又は「支援の種類」の条件で、支援策をお探しいただけます。

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支援策の一覧です。クリックするとPDFが展開します。印刷などする際にご利用ください。

事業者向け支援策一覧

相談窓口情報

経営・金融特別相談窓口
市内中小企業・小規模事業者の経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経営や資金繰りでお困りの事業者はご相談ください。

1. 対象者から探す

支援の対象ごとに支援策を掲載しています。
※スマートフォン等をご利用の方は、表を横にスクロールしてご覧ください。

対象 支援策 支援内容
市内の店舗 がんばろう さいたま!商品券 プレミアム付商品券の取扱加盟店を募集しています。
募集期間:令和3年1月31日(日)まで
売上が減少した方 持続化給付金 月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者を対象に、個人事業主は100万円、法人は200万円を上限に支給します。【申請期限:令和3年1月15日(金)】
家賃支援給付金 5月~12月において以下のいずれかに該当する方に支給します。
1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2.連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 1.売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。
2.テナントの家賃を減額した県内不動産のオーナー等(中小企業・個人事業主)に対して支援金を支給します。
令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減 令和2年2月~10月の連続する3か月の事業収入が、前年同期比で30%以上減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税を軽減します。
従業員に休んでもらう方 雇用調整助成金(特例) 事業者が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
雇用調整助成金申請費用補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小規模事業者が雇用調整助成金の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を補助します。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の「新型コロナウイルス感染症対応特例」 家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、助成金の特例を実施しています。
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成します。
従業員に子どもがいる方 小学校休業等対応助成金 臨時休業等をした小学校等に通う子どもを世話する保護者に、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた事業者を助成します。
フリーランスで子どもがいる方 小学校休業等対応支援金 臨時休業等をした小学校等に通う子どもを世話するために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事する保護者に対し、支援金を支給します。
デリバリー代行業者を利用している、又は新たにテイクアウト・デリバリーを行う方 テイクアウト・デリバリー事業者向け補助金 デリバリー代行業者を利用している事業者に対し、利用手数料の一部を補助します。また、飲食店等が新たにテイクアウト、デリバリーを行う際に必要な初期費用を補助します。
宿泊施設を営む事業者 テレワーク推進協力金 新型コロナウイルス感染症による影響への対策として、テレワークプランを提供する市内宿泊施設に協力金を交付します。
国が認めた医療用物資の代替品の開発等を行った方 医療用物資等の開発・製造補助金 ガウンやフェイスシールドなどの医療用物資代替品を開発・製造する市内の事業者を対象に、経費の一部を補助します。
融資を受けたい方 さいたま市緊急特別資金融資制度 市内の中小事業者、市内で事業を始めようとする方に、事業に必要な資金を低金利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関と連携して支援する制度です。
セーフティネット保証 景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者の金融の円滑化を図るための保証制度です。
危機関連保証 経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
新型コロナウイルス感染症対応資金 売上高が15%以上減少(5%以上でも対象となる場合あり)した中小企業を対象とした、無利子・無保証料で4,000万円を限度額とする融資です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付 売上高が5%以上減の事業者を対象とした実質無利子・無担保融資です。
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業 以下のいずれかに該当する方に貸付を行う制度です。
1.J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
2.再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者
3.事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資をする事業者 生産性革命支援事業 国が実施する生産性革命推進事業の(1)獲得支援【ものづくり補助金獲得支援補助金】、(2)補助費用の上乗せ【生産性革命推進事業効果促進補助金】を実施します。
各種支援制度の申請にあたり証明書が必要な方 各種証明書(戸籍謄本・住民票の写しなど)の交付手数料 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援制度の手続きに必要な各種証明書を請求する際に必要な交付手数料を免除します。
税証明書の交付手数料 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援制度の手続きに必要な税証明書等を請求する際に必要な交付手数料を免除します。
税金を納付できない方 市税(固定資産税・都市計画税など)の納税猶予 事業等に係る収入が大幅に減少(前年同期比で概ね20パーセント以上)するなど一定の要件を満たした場合、無担保かつ延滞金なしで、1年間徴収を猶予します。
下水道事業受益者負担金が支払えない方 下水道事業受益者負担金の支払い猶予 新型コロナウイルスの影響で収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため文化芸術・スポーツイベントを中止等した事業者 寄附金税額控除 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止や延期、規模縮小がされたとして指定された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット代を払い戻さない方が税優遇を受けられる制度があります。
公共料金や電話料金が支払えない方 水道料金・下水道使用料の支払い猶予 支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。
電気・ガス料金の支払い猶予 支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。
通信料金の支払い猶予
社会保険料の支払いが困難な方 厚生年金保険料等の納付猶予 納付が困難な場合は、猶予を受けられることがあります。
NPO法人の方 NPO法人向けの支援情報 NPO法人向けの支援情報を掲載しています。
商店街の方 みんなで乗り越えよう!さいたま商店・商店会応援ページ 新型コロナウイルス感染症による影響への対策として市内商店・商店会が実施する取り組みなどの情報を掲載しています。
人手不足の事業者・人手が余っている事業者 企業間の人材シェア・企業と就労希望者のマッチング 埼玉県では、「人材余剰の企業」から「人材不足の企業」へ一時的に雇用を移動させる、人材シェアマッチング事業を実施しています。また、緊急に人材を受け入れる企業と就労希望者とのマッチングを支援しています。

2. 支援の種類から探す

支援の種類ごとに支援策を掲載しています。活用したい支援内容を選択してください。

給付リンク 融資リンク 減免・猶予 その他

給付

持続化給付金
月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者を対象に、個人事業主は100万円、法人は200万円を上限に支給します。【申請期限:令和3年1月15日(金)】

生産性革命支援事業
国が実施する生産性革命推進事業の(1)獲得支援【ものづくり補助金獲得支援補助金】、(2)補助費用の上乗せ【生産性革命推進事業効果促進補助金】を実施します。

雇用調整助成金(特例)
事業者が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。

雇用調整助成金申請費用補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小規模事業者が雇用調整助成金の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を補助します。

小学校休業等対応助成金
臨時休業等をした小学校等に通う子どもを世話する保護者に、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた事業者を助成します。

小学校休業等対応支援金
臨時休業等をした小学校等に通う子どもを世話するために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事する保護者に対し、支援金を支給します。

テイクアウト・デリバリー事業者向け補助金
デリバリー代行業者を利用している事業者に対し、利用手数料の一部を補助します。また、飲食店等が新たにテイクアウト、デリバリーを行う際に必要な初期費用を補助します。

テレワーク推進協力金
新型コロナウイルス感染症による影響への対策として、テレワークプランを提供する市内宿泊施設に協力金を交付します。

家賃支援給付金
5月~12月において以下のいずれかに該当する方に支給します。
1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2.連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
1.売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。
2.テナントの家賃を減額した県内不動産のオーナー等(中小企業・個人事業主)に対して支援金を支給します。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の「新型コロナウイルス感染症対応特例」
家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、助成金の特例を実施しています。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成します。

医療用物資等の開発・製造補助金
ガウンやフェイスシールドなどの医療用物資代替品を開発・製造する市内の事業者を対象に、経費の一部を補助します。

融資

さいたま市緊急特別資金融資制度
市内の中小事業者、市内で事業を始めようとする方に、事業に必要な資金を低金利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関と連携して支援する制度です。

セーフティネット保証
景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者の金融の円滑化を図るための保証制度です。

危機関連保証
経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症対応資金
売上高が15%以上減少(5%以上でも対象となる場合あり)した中小企業を対象とした、無利子・無保証料で4,000万円を限度額とする融資です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
売上高が5%以上減の事業者を対象とした実質無利子・無担保融資です。

中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
以下のいずれかに該当する方に貸付を行う制度です。
1.J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
2.再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者
3.事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者

減免・猶予

各種証明書(戸籍謄本・住民票の写しなど)の交付手数料
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援制度の手続きに必要な各種証明書を請求する際に必要な交付手数料を免除します。

税証明書の交付手数料
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援制度の手続きに必要な税証明書等を請求する際に必要な交付手数料を免除します。

市税(固定資産税・都市計画税など)
事業等に係る収入が大幅に減少(前年同期比で概ね20パーセント以上)するなど一定の要件を満たした場合、無担保かつ延滞金なしで、1年間徴収を猶予します。

固定資産税・都市計画税
令和2年2月~10月の連続する3か月の事業収入が、前年同期比で30%以上減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税を軽減します。

下水道事業受益者負担金
新型コロナウイルスの影響で収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

水道料金・下水道使用料
支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

電気・ガス料金
支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。

通信料金
支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。

厚生年金保険料等
納付が困難な場合は、猶予を受けられることがあります。

その他

がんばろう さいたま!商品券
プレミアム付商品券の取扱加盟店を募集しています。
募集期間:令和3年1月31日(日)まで

寄附金税額控除
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止や延期、規模縮小がされたとして指定された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット代を払い戻さない方が税優遇を受けられる制度があります。

特定非営利活動法人(NPO法人)向けの支援
NPO向けの支援情報を掲載しています。

みんなで乗り越えよう!さいたま市商店・商店会応援ページ
新型コロナウイルス感染症による影響への対策として市内商店・商店会が実施する取り組みなどの情報を掲載しています。

企業間の人材シェア・企業と就労希望者のマッチング
埼玉県では、「人材余剰の企業」から「人材不足の企業」へ一時的に雇用を移動させる、人材シェアマッチング事業を実施しています。また、緊急に人材を受け入れる企業と就労希望者とのマッチングを支援しています。

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