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ページ番号:J000712

障害福祉サービス・地域生活支援事業

変更届・廃止届・体制届など指定内容の変更があった場合変更届を10日以内に障害支援課へ届け出てください。事業の廃止・休止をする場合廃止・休止届を1ヶ月前までに、障害支援課へ届け出てください。

2019年度から施行する重度障害者の就労支援事業及び共同生活援助運営費補助事業に関する概要及び要綱等を掲載します。

知的障害についての説明

事業所指定申請さいたま市内で障害福祉サービス事業所の指定を受ける場合は、まず下のダウンロードにある『必読障害福祉サービス事業所の指定申請及び運営等に関する手引き』をよくお読みください。

身体の障害を補い、日常生活の向上を図るため、補装具の購入・修理のための費用の支給を行っていますので、ご相談ください。※入院中は対象外となる場合があります。

さいたま市では、障害のある方等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、日中活動や社会との交流の機会を提供する通所施設である「地域活動支援センター」を運営する民間団体を支援しています。

平成27年7月から、障害福祉サービス等を利用できる難病の範囲が151疾病から332疾病に拡大されます。

障害福祉サービス事業所等による介護給付費等の請求は、インターネットを利用して、埼玉県国民健康保険団体連合会に対して行っていただきます。

障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、市町村が一元的にサービス提供を支援します。

在宅の重度障害者(児)の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付・貸与を行っています。※障害部位等により基準・制限があります。※施設入所中、入院中の方は給付・貸与の対象品目が限定されます。

障害福祉サービス事業所の『指定』に関係のある通知・Q&Aに関しては『障害福祉サービス事業所指定申請書類ダウンロード』のページに、障害福祉サービス事業所の『請求』に関係のある通知・Q&Aに関しては『平成…

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